この東京の責任者たちの決定は直ちには容認できないものだ。 Der SPIEGELの得た情報によると、日本に住む子供たちにはドイツの原子力発電所で働く人たちと同じ放射線限界値が適用される。
文部科学省は、Der SPIEGELの得た情報によると最大許容値を決定した。専門家たちはこれに大きなショックを受けている。

　福島原発事故の影響への対応のなかで日本の文部科学省は抜本的な方法を採った。　教育当局は子供たちが学校や保育園で晒される放射線の許容値を3.8マイクロシーベルト/時と決めたのだ。
Der SPIEGELの得た情報によると、これは1年間に換算すると、毎日8時間屋外で過ごすとして20ミリシーベルト前後になる、正にドイツの原子力発電所作業員の最大許容量と同値だ。

「これは余りに多い」とフリーの専門家としてグリーンピースのために働くShaun Burnieは語る。　「子どもたちは大人に比べて放射線の影響を遥かに強く受ける。」とOtto Hug放射線研究所のEdmund Lengfelderは憤る。　「これは意図的に癌発症例を増やすことを受け入れるということだ。 この限界値でも政府は法的な罪は免れるが、道徳的にはそうは行かない。」

年間20ミリシーベルトは　International Commission on Radiological Protection　国際放射線防護委員会の勧告する放射線事故の場合の放射線値帯の低位にあたるけれども、ミュンヒェンのHelmholtzセンター放射線防護研究所所長のPeter Jacobはこれは日本政府の措置のなかで最も理解に苦しむものだとして、「放射線の影響を強く受ける子供たちの場合はこの20ミリシーベルトという値はできる限り避けるべきだ。」と言う。

被災地の多くの親たちが4月6日の学校再開に抗議した。グリーンピースは住民運動や環境発議によりこの限界値への反対を支援する考えだ。
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　International Commission on Radiological Protection