再生可能エネルギーとエネルギー効率化機関(AEE)は政治に完全な脱原子力を要求している。　これは福島から導き出される当然の帰結で、2030年までに実現出来ることをAEEは確信している。　その実現に適う10のプログラムからなる時間計画がベルン(の政府)に提出された。 　AEEは再生可能エネルギーとエネルギー効率化分野で活動する企業と団体の意見を代言する。　表明された目標は「全土での隅無き無原子力電力供給」だ。 　脱原発は電力供給安定と気候保護目標を危うくすることなく可能だとAEE代表Stefan Batzliは強調する。

　しかし、そのために必要なのは政治の再生可能エネルギーへの方向決断とエネルギー効率化を助長する枠組みの作成だ。 　具体的な要求として、老朽化した電力搬送網の分散供給を目的とした更新が挙げられている。　そのためには再生可能エネルギーのための機能する金融市場が不可欠だ。そのうえで、年金金庫などが新しい投資者となれるような法律改正が必要だ。

　緑の電池を作ることも重要:　現存する揚水発電所は再生可能エネルギー発電の不安定さを調節し、需要ピークを均すためだけに使われるべきだ。 　緑のエネルギーに20年以内に乗り換えることは採算/リスクの観点からも望まれることだとUniversität St. Gallenサンクトガッレン大学のInstitut für Wirtschaft und Ökologie経済環境研究所のRolf Wüstenhagen教授は述べている。 　遅い時点での変換ははっきりとコストが高くなる、それは化石燃料と、原子力発電の安全管理コストが高くなるからだ。

最新の出来事は多くの経済調査機関によるリスク再評価を促すことになったと銀行Bank Sarasinの持続可能性アナリストのMatthias Fawerは付け加える。原子力発電所による50から60年とされる稼動耐用年数の期間の資本市場のブロックは採算理由による主張としても既に正当性を失っている。 再生可能エネルギーとエネルギー効率化の潜在的可能性はずっと前から知られており、今日のテクノロジーによって実現可能であるとBatzliは強調する。｢福島は、だから、理由ではなく、新しい道に踏み出すための、よく言われる欠けていた最後の一滴なのだ。｣ (sda/falt)

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